都区部賃貸住宅市場における募集と成約の乖離状況を調査　アトラクターズ・ラボ

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社は、東京23区の賃貸住宅市場における募集と成約の乖離状況を調査し、公表した。

　乖離調査の対象項目は賃料、共益費、礼金月数で、実質的に値下げをした物件は全体の14％、平均騰落率は－0.7％となった。区別に騰落率を算出した結果、下落率は中野区・杉並区で落ち込みが激しく、港区・江戸川区で市況が良いことが分かった。

　これは団塊ジュニア世代の人口動態と関係があり、当該年齢を多く含む30代前半の流入超過人口と相関が高くなっている。同社では、東京圏で最もボリュームの多い同年代の移動エリアが、今後も賃貸住宅市場での需給を左右する確率が高いとしている。

●この記事に関するWebサイト
　アトラクターズ・ラボ
　http://www.a-lab.co.jp/