土地投資動向調査（06年９月調査）の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、土地投資動向調査（06年９月調査）の結果を発表した。同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期（各年３月、９月時点）ごとに行なっているもの。調査期間は06年９月７日～９月29日。有効回答数は2,379社。

　「現在の土地取引の状況」は、「活発である」との回答は東京で45.0％、大阪では39.5％だった。「不活発である」が減少する一方で「活発である」が増加する傾向にあり、前々回の東京、前回の大阪に続き、今回はその他の地域で初めて「活発」が「不活発」を上回った。今後（１年後）について、「活発である」との回答は東京で49.3％、大阪で49.1％。「現在の土地取引の状況」に比べると「活発」との回答が高くなっている。

　本社所在地における「現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京で46.6％、大阪で50.9％だった。いずれも「高い」との回答が増加した。１年後の地価動向については、「上昇が見込まれる」回答が東京で66.5％、大阪で58.8％だった。前回の東京に続き、今回は大阪で初めて「上昇が見込まれる」が「横ばい」を上回り過半数に達した。

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　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/