内閣府が高齢者の住宅と生活環境調査、大都市では「資産を活用」が「子孫のために残す」を上回る

　内閣府は、「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」の結果を発表した。

　調査の対象は全国の60歳以上の男女で、調査実施期間は05年12月８日～06年１月９日。

　そのうち土地、家屋などの資産を老後にどう利用するかについて、「資産は子孫のために残す方がよい」が55.0％を占め、「資産は活用（売却、賃貸など）する方がよい」の41.8％を上回った。

　前回（01年）の調査と比較すると、「子孫のために残す」が減少（前回は65.5％）、「資産を活用」が増加（同32.2％）。

　また、都市規模別に見ると、都市規模が大きくなるにつれて「資産を活用」の割合が「子孫のために残す」よりも高くなっており、大都市では「資産を活用」が51.8％で、「子孫のために残す」46.1％より上回っていた。

●この記事に関するWebサイト
　内閣府
　http://www.cao.go.jp/