「住宅景況感調査」、賃貸住宅の受注戸数が１年ぶりにマイナスへ　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている「経営者の住宅景況感調査」の10月度の調査結果を発表した。

　06年度第２四半期（06年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス７ポイント、総受注金額プラス20ポイントとなり、総受注戸数・金額ともに４四半期連続でプラスとなった。

　低層賃貸住宅は、受注戸数はマイナス４で１年ぶりにマイナスに転落。受注金額もプラス・マイナス０と、ともに05年度第１四半期を底に、大きく受注を伸ばし住宅の牽引役を担ってきたが、一服感かという結果となった。

　低層賃貸住宅の第３四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス21と、回復基調でのプラスを見込んでいる。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/