木造軸組工法による耐火構造の国土交通大臣認定を取得 日本木造住宅産業協会
(2006/10/24更新)
社団法人日本木造住宅産業協会は、10月2日付けで国土交通省より木造軸組工法による耐火構造の国土交通大臣認定を受けたと発表した。これによって、同工法による防火地域内の木造住宅(3・4階建て、共同住宅)や、木造による特殊建築物や幼稚園、老人ホームなどの建築も可能となった。
同認定取得は、06年7月24日に国土交通省に申請し、今回認定されたもの。従来、木造軸組工法による主要構造部を1時間準耐火構造にすることは可能だったが、耐火構造とすることはできなかったため、用途や地域、規模などによる建築の制限を受けていた。
この認定によって、耐火建築物とすることが要求される、または主要構造部に必要な耐火性能が要求される1.防火地域の100m2超え、または階数が3以上 2.準防火地域の1,500m2超え、または地階を除く階数が4以上 3.建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育園等 4.高さ13mまたは軒高さ9mを超える地階を除く階数が4以上 5.3階建て以上の特殊建築物、のような建築が可能となり、同工法の適用範囲拡大が期待される。
●この記事に関するWebサイト
日本木造住宅産業協会
http://www.mokujukyo.or.jp/index_user.html