30代、40代サラリーマンを対象に「安倍新政権への期待」アンケートを実施　ネクスト

　不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクストは、全国の30～49歳の会社員、公務員、経営者・役員の男性1,000人に、日本をもっと良くするために安倍新政権に住まいや暮らしに関して実行してもらいたいこと（複数選択形式）について、アンケートを実施した。調査期間は06年９月29日(金)～10月１日(日)。

　調査結果によると、住まいの取得やリフォームに関しては、回答者の４人に１人以上が「住まい取得やリフォームに対する税制上の優遇措置、支援制度の充実」。住まいに関しては「長期金利の引き下げ」や「預金金利の引き上げ」、「地価の引き下げ」といったマクロ的な政策よりも、個々人の状況に応じた国からの支援を求めている。また、国に対する要望として回答者全体の２割以上が「建築業界への監視体制の強化」、「リフォーム業界に対する監視、罰則規定の強化」を求めており、耐震偽装問題、悪質リフォーム問題に対して業界に厳しい目を向けるだけでなく、国に対しても監督責任が求めていることが伺える。

　各項目については、上記の「税制上の優遇措置や支援制度」を求めた回答者に、「特に重要だと思う、緊急に必要だと思う税制優遇措置や支援制度について」の問いに対しては、平成16年度に段階的な縮小政策が発表され、今後（平成19年度の税制改正時）更に大幅な縮小が予想されている住宅ローン減税を、回答者の６割以上が「世帯収入に応じた強化、延長」を求ており、政府の考える景気回復感と国民意識には大きな開きがある。住まい取得後の固定資産税についても、５割以上の回答者が現状からの引き下げを求めている。

　また、世間を大きく騒がせた耐震偽装問題や、シックハウス、地球環境問題など、住まいを巡る想定外の様々なできごとに対処して国民の身を守るために、国からの後押しも必要としている。

　全体的な特徴として、住まい取得が気になる30代と、購入後の住まいのリフォームや介護問題が気になる40代など、回答の中身を世代別に見ると、同じ税制、支援要望にも、ライフステージごとの変化が見られる。

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【HOME'S リサーチ】
“30代、40代サラリーマンの安倍新政権への期待度調査”