04年12月期の全国賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

　（株）生駒データサービスシステムは、四半期ごとに分析を行っている全国主要都市賃貸オフィス市場動向について、04年12月期の調査結果を発表した。

　調査時点は、平均募集賃料が04年10月〜12月、空室率は04年12月。対象ビルは主な用途が事務室であり、かつ一般募集された賃貸ビル。

　それによると東京23区の空室率は、対前期比0.1ポイント上昇の6.0％で、年間で見ると04年で0.9ポイント低下。主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では対前期比同水準の5.7％、年間でみると04年で1.3ポイント低下。

　東京Ａクラスビルの空室率は対前期比0.4ポイント改善し、3.6％となった。空室率は６期連続で改善。

　平均募集賃料水準は、東京23区で対前期比0.2％下落の１万3220円／坪、主要５区で横ばいの１万3670円／坪となった。

　全国主要都市の空室率は、過半の都市で改善傾向。しかし賃料水準は引き続き下落基調。主な都市の空室率は横浜市が対前期比0.1ポイント改善の6.6％、大阪市が同0.4ポイント改善の9.5％、名古屋市が同0.5ポイント改善の8.2％。