レポート「変革期の高齢者住宅事業」を発表　長谷工総合研究所

　株式会社長谷工総合研究所は、「変革期の高齢者住宅事業」と題したレポートをまとめた。

　06年４月に改正介護保険法と改正老人福祉法が施行、６月には医療制度改革関連法が成立、これによって高齢者住宅の事業環境は激変を迎える。制度改正がもたらす影響の分析と事業者にとっての選択肢を考察している。

　単身・夫婦のみ高齢者世帯の急増によって、今後も高齢者住宅への需要は伸びるだろうが、特定施設の総量規制などの影響で当面は厳しい事業環境が予測される。レポートでは住宅型有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅に、訪問介護や訪問看護等を組み合わせた事業など、新たな取組みに積極姿勢で臨むことも重要である、と述べている。

●この記事に関するWebサイト
　長谷工コーポレーション
　http://www.haseko.co.jp/hc/index.html