「東京ルール」の影響に基づきサービスを強化　アトラクターズ・ラボ

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社は、04年10月に施行された「東京ルール」の影響について、１都３県の賃貸住宅の敷金・礼金の推移を調査し、それをふまえて、３つのサービスを強化すると発表した。

　東京都の敷金について、施行以前は2.0ヵ月が平均で安定していたが、施行後は下落が顕著となり、直近では施行前より16％減少。この影響は周辺の３県にも波及し、同様に敷金月数は減少している。礼金については緩やかな減少傾向にあるものの、顕著な傾向は見られない。

　住み替えの際の初期費用は減額傾向の中、「敷金・礼金０」を打ち出すオーナーも現れてきた一方で、滞納保証や審査・決済代行、初期費用立替払いサービスなどの新しいサービスが登場している。

　同社ではこうした事態に対応できるよう、「賃料査定ＡＳＰ（インターネット上のプログラム）」「タイプ別市況マップ」「リーシング戦略の支援」を提供する。

　「賃料査定ＡＳＰ」は、日本全国の賃料査定を自分で３分程度で行える。「タイプ別市況マップ」は、賃料水準や礼金月数、空室率の変化を四半期単位に把握、市況の相対的な比較を可能とするもの。「リーシング戦略の支援」は外部と提携し、入居者の希望に応じて、敷金・礼金の立替を行うサービスとなっている。

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　アトラクターズ・ラボ
　http://www.a-lab.co.jp/