第11回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表　不動産流通経営協会

　社団法人不動産流通経営協会は、第11回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。

　調査の対象は首都圏で05年４月１日から06年３月31日までの間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯が対象。発送総数2,646票、有効回答数は992票。

　買い替えによる売却損益の発生状況を見ると、売却損が発生した世帯は82.1％となった。売却損発生率は99年以降毎年増加傾向にあったが、今回初めて減少に転じた。取得年別に売却損の発生状況を見ると、90～94年の５年間に取得した住宅の売却損の額が大きく、「1,000万円以上の損」が100％となっている。

　購入資金の調達は、「前住居の売却金」が前年度より利用率・利用平均額ともに拡大。「銀行などの民間ローン」は前年度より5.6ポイント上昇し、67.0％となった。「住宅金融公庫」については「フラット35」に置き換わりつつある様子もうかがえた。民間ローン利用者で、返済金利に「固定金利」を選択した割合は新築住宅購入者で75.1％、既存住宅購入者で78.0％。当初固定期間については３年以内が52.1％と過半数を占めた。

●この記事に関するWebサイト
　不動産流通経営協会
　http://www.homenavi.or.jp/