「2007年問題に対する企業の意識調査」の結果を発表　帝国データバンク

　帝国データバンクは、「2007年問題（団塊世代の大量退職）に対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は06年８月23日～31日。調査対象は全国２万71社で、有効回答企業数は9,997社（回答率49.8％）。

　その結果、「団塊の世代はいない」企業（3,092社）を除く6,905社中、「懸念がある」と回答したのは53.3％（3,677社）で過半数にのぼった。業界別に見ると「農・林・水産」「建設」「製造」「運輸・倉庫」で60％以上を超えており、逆に懸念が少なかったのは「不動産」で28.8％だった。

　「団塊の世代はいない」と回答した企業の業界別に見ると、「不動産」「サービス」「小売」などで構成比が高い傾向にあり、全体のうち29.3％は平成に入ってから設立された比較的若い企業だった。

　「懸念がある」企業のうち、具体的な懸念として最も多く挙げられたのは「技能の継承」で74.1％に達していた。

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