７月１日時点の不動産業業況調査結果を公表　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、７月１日時点の「不動産業業況等調査」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況指数を見てみると、住宅・宅地分譲業は16.3ポイント（４月１日調査時18.8ポイント）、ビル賃貸業は26.6ポイント（同20.0ポイント）、不動産流通業（住宅地）は10.4ポイント（同15.6ポイント）、不動産流通業（商業地）は37.5ポイント（１月１日調査時65.0）でいずれも前回よりポイントは下がったが、依然経営の状況が良いという見方が多い。

　３ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業5.8ポイント、ビル賃貸業19.6ポイント、不動産流通業（住宅地）3.2ポイントで、住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）は良いという見方がわずかに多いという状況。ビル賃貸業、不動産流通業（商業地）は良いとする見方が多く、先行きの好況感が持続している。

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