民間賃貸集合住宅の省エネルギー対策強化研究会を開催　経済産業省

　経済産業省は、住宅分野の省エネルギー対策強化のために、民間賃貸集合住宅に、リース手法を活用して省エネ機器・建材の導入を推進するビジネスモデル構築するための研究会を立ち上げ、このほど第１回研究会を開催した。３月をめどに報告書をまとめる予定だ。

　住宅分野における省エネ対策は十分に進んでおらず、特に既築住宅については、その規模の大きさを考えると、省エネルギー措置を促進するための抜本的な対策の強化が求められている。

　既築住宅に法的に省エネルギー措置を強制することは、防犯や耐震の改修等に比べメリットが明白でないため、困難であると見られている。さらに、賃貸集合住宅については、オーナーと居住者が異なることから、居住者にとってのメリット（光熱費の節約、居住快適性の向上等）が、オーナーのメリット（空室率の改善等）に転化しうることを、オーナーに対し、明確に示すことが必要とされる。

　これらをふまえ、賃貸集合住宅については、オーナーに対して、居住者にメリットをもたらす効果的な省エネルギー措置の具体的なメニューを示すとともに、メニュー実現のためのビジネスモデルの構築・普及が、省エネルギー措置の促進につながるとしている。

　同研究会では、民間の賃貸住宅を対象として、リース手法を活用した省エネルギー措置のメニュー、導入メリット、供給体制の在り方、事業導入に伴う省エネ効果などを検討し、ビジネスモデルの構築と普及方策の提示を目指す。