「不動産営業におけるインターネット活用の現状」を発表　長谷工総合研究所

　株式会社長谷工総合研究所は、「不動産営業におけるインターネット活用の現状」についてのレポートをまとめた。

　インターネットの利用状況は増加傾向が続いており、過去１年間にインターネットを活用したことのある人は推計で8,529万人に達した。企業のＨＰ開設率も85.6％となっている。

　不動産業界においても、インターネットを活用した営業活動を行うデベロッパーが増加。賃貸住宅の入居募集業務をはじめ、分譲マンションの販売においてもインターネットをきっかけとした購入件数が４割以上を占めるデベロッパーもあり、不動産の販売手法としても重要性が高まっている。

　インターネットを活用した営業手法の重要性が高まった背景として、住宅を選ぶ際の需要者の行動の変化が挙げられる。物件検討にインターネットを活用した人は増加傾向にあり、最近では80％を上回るという調査もある。物件を探す媒体として重要と考えている住宅需要者が増加している。

　インターネットを営業活動に活用している事例の一部として、営業担当者の日常業務とサイト運営を連動させることで、物件の最新情報を迅速に提供する、インターネットを顧客と長期に渡り良好な関係を結ぶための媒体として位置づけ、多面的なサイト展開を行う、などを挙げている。

　一方で、不動産事業は顧客の個人情報が集まる業種であるため、その情報管理には、非常な細心さが要求されると述べている。

●この記事に関するWebサイト
　長谷工コーポレーション
　http://www.haseko.co.jp/hc/