賃貸ニュース

公団住宅に家庭用燃料電池を導入 都市再生機構

(2004/12/16更新)

 独立行政法人都市再生機構は、国土交通省と連携して、供給する賃貸住宅(公団住宅)においては世界初となる「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」を導入すると発表した。

 同システムを導入するのは大阪市浪速区の「アーベインなんばウエスト」の一部と、続いて東京都武蔵野市の「サンヴァリエ桜堤」の一部。同システムは都市ガスなどを用いて固体高分子型燃料電池で発電、それによって生まれる熱を給湯などに活用するもの。家庭の光熱費を減らし、地球環境にもやさしいシステム。

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