オフィス及び共同住宅に関する「全国賃料統計」を発表　日本不動産研究所

　（財）日本不動産研究所は、オフィス及び共同住宅に関する第９回（04年）「全国賃料統計」（04年９月末現在）調査結果を発表した。

　それによると、全国の賃料指数（00年９月末を100とする）は、オフィスが87.7で前年から3.7％下落し、下落幅は前回並みとなった。都市圏別に見てみると、東京圏は91.0（同3.3％下落）、大阪圏79.5（同4.9％下落）、名古屋圏98.2（同0.5下落）、三大都市圏以外87.5（3.7％下落）だった。大阪圏の下落が相対的に大きく、次に東京圏が続いている。

　共同住宅は95.2で前年から1.3％下落し、下落率は前回並み。都市圏別に見てみると、東京圏は95.9（同1.2％下落）、大阪圏91.6（同1.9％下落）、名古屋圏98.7（同0.1％下落）、三大都市圏以外95.7（1.3％下落）だった。地方別にみると、沖縄、北陸、四国地方が相対的に下落が大きい。どの地方も概ね前年並みの下落で推移しているが、北海道、東北、北陸、四国地方でやや拡大、九州、沖縄地方でやや縮小。

　オフィス市場の動向を見てみると、全国的には事務所の撤退・縮小などで需要は減少しているところが多く、一方で新規供給は横ばいで推移していることから、需要は供給超過の状況が多く、賃料も下落傾向で推移している。

　共同住宅市場の動向は、潜在需要は見込まれるが、家賃負担力が改善されないことから、需要は低迷しているところが多く、供給は横ばいであることから、需給は均衡もしくはやや供給超過の状況が続く。