オフィスセキュリティに関する意識調査結果を発表 生駒データサービスシステム
(2004/12/06更新)
生駒データサービスシステムは、(株)日立ビルシステムとの共同研究調査として、賃貸オフィスビルに入居するテナント企業の、セキュリティに対する意識調査を実施した。東京主要5区の企業が調査対象。調査の実施期間は04年7月16日〜8月19日。アンケート回収数は228件。
それによると、「現入居ビルのセキュリティについて不安を感じているか?」との問いに対し、45%のテナント企業が「不安を感じている」と回答。「どのような点で不安を感じたか?」については「不審者侵入によるトラブル」31%、「社内セキュリティ面でのトラブル」13%に上った。「内部情報漏洩問題」は入居ビルの築年数にかかわらず、不安に感じているテナント企業が多い。
オフィス内特定箇所(サーバールームや資料室、役員室など)への入退出を管理・監視するハードセキュリティと、オフィス内における特定行動(機密データを取り扱うパソコン端末の起動、データ媒体への書き込みなど)を管理・監視するソフトセキュリティの2つを実装することにより、オフィス内のセキュリティを向上させることが可能となる。
現状としては、入居テナントが個別にシステムを導入し対応しているが、オーナーサイドからビル内、貸室内セキュリティの提案を行ったり、実装したりすることが、テナント誘致のアピールポイントの1つとして効果がある、としている。