「利益を上げる資産活用ビジネス」と東京ルールの影響をテーマとしたセミナーを大阪で開催　住宅新報社

　（株）住宅新報社大阪支社では04年12月７日（火）に、大阪市北区・梅田の新阪急ビル12Ｆスカイルームで、「『利益を上げる資産活用ビジネス』と東京ルールの影響〜不動産業者だからできるアセットマネジメント＆プロパティマネジメント〜」と題するセミナーを開く。

　東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」が10月１日より施行された。増加する敷金返還トラブルを未然に防止するため、賃貸借契約を結ぶ際に借り主に対して原状回復の責任範囲を説明することを宅建業者に義務付けた全国初の条例。このガイドラインが近く発表される予定となっているが、東京ルールは実務に大きな影響を及ぼし今後、他府県のモデルになると予想される。同セミナーでは第１部で実務の第一線で活躍中の倉橋隆行講師が資産活用ビジネスで利益を上げる実務ノウハウを提供する。

　そして第２部で、岡本正治法律事務所の宇仁美咲弁護士が、東京版賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの内容とその影響について解説する。

日　時／ 04年12月７日（火）13：30〜16：50

会　場／ 新阪急ビル12Fスカイルーム

（大阪市北区梅田1-12-39）

受講料 ／ １名１万2000円

（税込、住宅新報定期購読者は１名１万円）

※申し込みの締め切りは12月６日（月）まで。

申し込み・問い合わせはこちらのアドレスで。
http://www.jutaku-s.com/west/jitsumu/tokyo_rule.html