日本賃貸住宅管理協会が「賃貸住宅なんでもホットライン」の結果を発表

日本賃貸住宅管理協会は、消費者からの電話相談「賃貸住宅なんでもホットライン」を、10月18日、19日の２日間に行い、このほどその結果を発表した。

これは毎年秋に、同協会が国土交通省の後援によって開催しているもの。今年の電話相談の件数は、入居者側からが147件、家主側からが61件の計208件。

相談件数のトップは今年も「原状回復費用について」で52件。費用負担の範囲や請求額に不満であるとの相談(入居者側28件・家主側１件)の他、現在入居中だが今後の参考にどの程度まで費用負担の責任が生じるのか知りたい(入居者側21件・家主側１件)、その他「敷金の返還が遅い」(入居者側１件)との意見が寄せられた。

２番目に多かったのは昨年と同様「家賃滞納」で32件。「払えない(払って欲しい)」(入居者側８件・家主側９件)、「退去を求められた(退去して欲しい)」(入居者側２件・家主側７件)。滞納分を請求された連帯保証人からの、「どうしても支払わなければならないか」との相談が目立った他、「６ヵ月分の家賃滞納を理由に退去を求められたが、住み続けることは出来ないのか」といった不況の深刻さを伺わせる内容が多かった。「その他」に分類した６件のうち、家主からの相談の５件は、すべて家賃を滞納したまま入居者が行方知れずになっているというもの。保証人もいなくなっている事例もあった。

また今回から高齢者専用ダイヤルを設けたこともあり、高齢者からの相談は昨年より増加し計11件が寄せられた。高齢者からの「入居できるだろうか」という不安や「入居先が見つからない」(８件)、「退去を求められた」(２件)という困惑の声が大きく増えた。一方家主からの、「入居者が高齢になって火の不始末等が心配なので退去してもらいたい」(１件)という相談もあった。同協会としては「賃貸市場が高齢者に広く開かれていない現状では、これに類する相談が今後増加してゆくと思われる」と見ている。