「05年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査」高齢単身世帯が増加　都市再生機構

　独立行政法人都市再生機構は、「05年ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査」（配布数65,858票、43,007票回答）の調査結果を公表した。同調査は1965年以来５年ごとに実施しており、今回が９回目。

　今回の調査によってＵＲ賃貸住宅では前回調査に引き続き、一層少子高齢化が進んでおり、高齢単身世帯が増加したことが明らかになった。

　世帯主平均年齢は54.3歳（00年調査51.8歳）、年少人口（15歳未満）割合は11.4％（同13.7％）、高齢人口（65歳以上）割合は20.4％（同13.8％）。家族構成は「夫婦＋子」世帯が前回の36.1％から27.4％へと減少、単身世帯のうち65歳以上の「高齢単身」世帯が前回の8.2％から11.3％へと増加した。

　高齢者のためのサービスは「緊急時対応サービス」のニーズが最も高く43.4％、以下「デイケアサービス」（30.1％）、「食事宅配サービス」（29.6％）が上位となった。子育て支援のための施設・サービスでは「共用のキッズルーム」（45.6％）、「学童保育施設」（35.0％）、「一時預かりの託児施設」（35.0％）が上位。

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　都市再生機構
　http://www.ur-net.go.jp/