04年９月期の全国賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

　（株）生駒データサービスシステムは、全国主要都市賃貸オフィス市場動向について、04年９月期の調査結果を発表した。これは四半期ごとに行っているもので、国内主要都市のオフィスビル市場動向を把握することを目的としている。

　調査時点は平均募集賃料は04年７月〜９月、空室率は04年９月。対象ビルは主な用途が事務室であり、かつ一般募集された賃貸ビル。

　それによると東京23区の空室率は、対前期比同水準の5.9％、主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）では対前期比0.3ポイント低下し、5.7％となった。

　東京Ａクラスビルの空室率は対前期比0.3ポイント改善し、4.0％となった。空室率は５期連続で改善。01年12月期を下回る水準となった。

　平均募集賃料水準は、東京23区で対前期比1.0％下落の１万3240円／坪、主要５区で同1.2％下落の１万3670円／坪となった。

　全国主要都市の空室率は、全国的に改善傾向。しかし賃料水準は引き続き下落基調。主な都市の空室率は横浜市が対前期比0.9ポイント改善の6.7％、大阪市が同0.1ポイント改善の9.9％、名古屋市が同0.1ポイント改善の8.7％。