単身高齢者同士でも入居可能、賃貸住宅に新制度導入　独立行政法人都市再生機構

　04年７月１日に独立行政法人として発足した都市再生機構は、同機構の賃貸住宅の募集・入居に係る新制度を導入すると発表した。

　10月１日から一部の団地で、親族以外の単身高齢者同士や、気の合う若者同士が家賃を折半しながら入居できる“ハウスシェアリング制度”や、勤務先の近くに通勤用の部屋を借りたい会社員などに、セカンドハウスとして賃貸できる“マルチハビテーション制度”を始める。

　11月からは、継続的な収入が基準に満たない場合でも一定額以上の貯蓄（月額家賃の100倍以上）があれば入居できる（例・会社を早期退職したため継続した収入はないが退職金がある等）、収入要件の緩和制度も導入する予定。