04年９月の賃貸市場動向調査結果　ミサワエムアールディー

　ミサワエムアールディーは04年９月の市場動向「秋の転勤シーズンにおける賃貸市場速報」をこのほど発表した。物件の供給過剰感は依然として強く、家賃動向は今後も下降すると見られている。

　同調査は半年に一度行っているもので、調査の対象はＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ会員不動産会社で、回収総数は342件。調査日は04年９月13日。首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏別に、賃貸管理業者に現在の需給状態、現在及び今後の家賃相場、敷金・礼金制度の変化を中心とする動向を調査した。

◎首都圏
現在の賃貸市場の需給状態は「供給過多」との回答が単身者用、ファミリー用ともに約７割を占め、借手主導の市場に変わりない。前年同時期と比較した現在の家賃相場は単身者用、ファミリー用ともに「若干下降」が過半数を占めた。ただし「横ばい」が単身者用で44.8％（前回39.0％）、ファミリー用が35.8％（前回27.8％）で、「下降」回答が減少し「横ばい」回答にシフト、家賃相場の安定感はいく分強まっている様子がうかがえる。

◎中京圏
現在の賃貸市場の需給状態は「供給過多」回答が単身者用で55.4％（前回46.9％）、ファミリー用で60.7％（前回54.7％）で、供給過剰感が強まっている。家賃相場は単身者用、ファミリー用ともに「横ばい」との回答が約７割を占め主流となっている。今後の家賃見通しについては「横ばい」回答が前回調査時よりも大きく増えて単身用で69.6％（前回57.8％）、ファミリー用で73.2％（前回51.6％）となり、他圏域と比べても安定感が著しく強くなった。

◎近畿圏
現在の賃貸市場の需給状態は「供給過多」との回答が単身者用、ファミリー用ともに約６割超を占め、今期も供給過剰感の強い市場に変わりはない。ただし、前回と比べると「供給過多」回答は共に減っており、「需要過多」回答にシフトしており、わずかながら強含みの市場が拡大、二極化の進行もうかがえる。家賃相場は「若干下降」回答が単身者用で51.9％（前回56.5％）、ファミリー用で60.5％（前回62.3％）を占めており、下降傾向の強い様子がうかがえる。しかし前回と比較するとファミリー用では「大幅下降」と「若干下降」が共に減って「横ばい」が大きく増えており、家賃動向はいく分安定傾向。

◎福岡圏
現在の賃貸市場の需給状態は「供給過多」との回答が単身者用で75.0％（前回88.1％）、ファミリー用で72.5％（前回78.6％）と多数を占め、供給過剰感の著しく強い市場。家賃相場は「若干下降」回答が単身者用で47.5％、ファミリー用で55.0％と主流を占めており、強い供給過剰感を背景に、下降傾向の強い状況。しかし前回と比較するとファミリー用では「横ばい」にシフトしており強い下降傾向はやや緩んでいる。