８月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど８月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は7.40％で、前月比0.02ポイント改善した。大型新築ビルの募集状況は、おおむね好調に推移しており、今年完成した多くのビルが満室稼動している。大企業の1000坪以上の移転の動きが前年に比べるとやや落ち着いてきた。中堅企業の統合の動きが目立ってきているが、空室在庫の解消にはつながっていない。同地区オフィスビル市場は、今年前半は平均空室率が低下を続け、市況に改善感が強まったが、７月以降は大型オフィス需要が伸び悩み、空室率は７％を割り込めずにいる。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は9.52％で、前月比0.01ポイント改善した。８月は淀屋橋・本町地区、新大阪地区で成約や入居が進んだが、他地区で募集面積が増加したため、ほぼ横ばいで推移した。テナント企業の移転動向については夏場に入っても動きがあり、本町エリアや新大阪地区で募集面積が減少した。しかし、船場地区や心斎橋・難波地区で大型募集が開始されたなどの影響で、同ビジネス地区全体では空室在庫の減少が小幅に止まった。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.77％で、前月比0.12ポイントの改善。８月は名駅地区以外のエリアで新築・既存ビルを問わず空室在庫が減少したため、同空室率は４ヵ月連続で低下した。新築ビルのオフィス需要は堅調で、２〜７月に完成した７棟のほとんどのビルが満室や高稼動している。既存ビルについては新規供給の影響も少なく、空室在庫の解消が徐々に進んでいる。