賃貸住宅融資に関するアンケート調査発表　国土交通省

　国土交通省は（財）住宅改良開発公社が04年２月〜３月にかけて行った「賃貸住宅融資に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　同調査は、賃貸住宅経営者900名を対象に実施。98年以降に建設された１戸あたりの延べ床面積が40平方メートル以上で、概ね10戸以上の物件を所有する賃貸住宅経営者を抽出。住宅メーカー及び、住宅金融公庫が配布・回収した。有効回答数は住宅メーカー調査分302（60.4％）、住宅金融公庫調査分275（68.8％）。

　それによると賃貸住宅ローンの情報源は住宅金融公庫利用者（その他の金融機関の併用利用者を含む。以下、住公利用者）、民間金融機関利用者（以下、民間のみ利用者）とも、「住宅メーカー・設計業者」の割合が最も高かった。住公利用者の方が民間のみ利用者よりも総事業費・借り入れ額が大きいことが伺える。その結果、住公利用者の物件は、民間のみ利用者よりも大きい物件規模となっている。借り入れ額は、住公利用者では２億円以下が約56％、２億円超が約43％となっている一方で、民間のみ利用者は２億円以下が約90％、２億円超が約10％となっている。「１億円以下」の割合は、住公利用者では約10％であるのに対し、民間のみ利用者は57％と過半数を占めた。

　賃貸住宅経営上の不安としては「家賃の下落・空室の増加」「建物・設備の老朽化」の割合が、それぞれ全体の約78％、約52％と高くなっている。「現在利用しているローンの金利の上昇」は、住公利用者が約25％、民間のみ利用者が約66％。

　賃貸住宅ローンに関連して金融機関に期待するサービスは、住公利用者は「家賃下落・空室増加への対応」が約57％、民間のみ利用者は「金利が上昇した場合の対応策」が70％と高くなった。