７月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど７月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は7.42％で、前月比0.20ポイント悪化した。７月は自社ビル建設に伴う大型解約や、来春完成予定の大型ビルに移転するテナント企業からの解約予告が出たことなどから、港区や中央区で募集面積が増加した。千代田区は新築・既築ビルを問わず、成約や入居が進んだため、空室率の上昇は小幅にとどまった。景気改善を反映して移転計画が増えてきたが、統合や合理化などの借り換え移転が主流なため、依然として賃料調整を図るビルが多く見られている。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は9.53％で、前月比0.27ポイント改善した。同地区の空室率は４ヵ月連続で低下しており、この１ヵ月で空室在庫が5000坪減少した。これは昨秋竣工した大規模ビルがほぼ満室となったことや、既存ビルに新会社設立に伴う新規需要や借り換え需要、ソフトオフィス需要が相次いだことが要因。今秋、梅田地区で竣工予定の大規模ビルの募集状況も、概ね順調に推移している。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.89％で、前月比0.02ポイントの改善。７月は伏見・栄地区で館内増床や借り換え移転などの動きが見られたものの、名駅、丸の内地区で募集面積が増加したため、空室率はほぼ横ばいで推移した。新築ビルの募集状況については概ね順調に推移しており、名駅地区で今春竣工した１棟が満室になった。11月と12月に竣工予定の新規ビルとも募集状況は好調。しかし、既存ビルについては、新規需要が伸びてこないことから、空室在庫の解消が進んでいない。テナント誘致策を再検討するビルが増えてきている。