04年６月期の全国賃貸オフィス市場動向を発表　生駒データサービスシステム

　（株）生駒データサービスシステムは、全国主要都市賃貸オフィス市場動向について、04年６月期の調査結果を発表した。これは四半期ごとに行っているもので、国内主要都市のオフィスビル市場動向を把握することを目的としている。

　調査時点は平均募集賃料は04年４月〜６月、空室率は04年６月。対象ビルは主な用途が事務室であり、かつ一般募集された賃貸ビル。

　それによると東京23区の空室率は、対前期比同水準の5.9％、主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）でも同じく同水準の6.0％となった。

　東京Ａクラスビルの空室率は対前期比0.2ポイント改善し、4.3％となった。空室率は４期連続で改善。その水準は01年12月期と同水準まで低下した。

　平均募集賃料水準は、東京23区で対前期比0.2％下落の１万3380円／坪、主要５区で同0.2％下落の１万3830円／坪となった。

　全国主要都市の空室率は、対前期比では空室率改善スピードは減速。しかし賃料水準は引き続き下落基調。主な都市の空室率は横浜市が対前期比0.1ポイント悪化の7.6％、大阪市が同0.4ポイント改善の10.0％、名古屋市が同0.4ポイント悪化の8.8％。