６月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど６月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は7.22％で、前月比0.07ポイント改善した。中央区や新宿区などで大型既存ビルの成約が進んだため、空室率が小幅に改善。大型新築ビルの空室率は６月末時点で6.85％で、前年末比0.43ポイント改善。竣工１年未満の大型ビルのほとんどは満室、あるいは高稼働している。同市場はテナント誘致の厳しさが続いており好条件のそろったビルでも値ごろ感がないと引合が弱まるため、募集賃料を調整する動きがある。景気回復とともに将来を見据えた移転計画が増加しており、今後もオフィス需要が伸びてくると期待されている。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は9.80％で、前月比0.22ポイント改善した。同地区の空室率は03年８月末から10％台で推移していたが、今回２年２ヵ月ぶりに９％台に改善した。リストラに伴なう撤退や縮小の動きが一段落したことや、今年前半の新規供給が１棟だったことも要因。さらに割安感のある好条件のビルに成約や入居の動きが見られたことや、館内増床などの動きが目立ったため空室在庫の解消が進んだ。ここにきてようやくオフィス需要が伸びつつある兆しが出てきたといえる。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.91％で、前月比0.18ポイントの改善。この１ヵ月間に空室在庫が約1400坪減少した。空室の８％台は今年の１月以来５ヵ月ぶり。新築ビル６棟の稼働状況はほぼ満室、高稼働している。一方既存ビルは新規供給に伴なう影響が見られたため、募集面積が増加した。しかし、この半年間に増加した既存ビルの募集面積は約2400坪にとどまった。リストラに伴なう撤退や縮小の動きが一段落ことも要因の一つと考えられる。