サラリーマンの住まい意識調査、賃貸の可能性は30代前半で６割近く　東急住生活研究所

　東急不動産の関連会社、（株）東急住生活研究所（本社・東京都渋谷区）は、このほど、「サラリーマンの住まい意識調査」を実施し、その結果を発表した。同調査は今回で19回目となる。

　毎年１月に首都圏に本社のある東証１、２部上場、並びにJASDAQ企業に勤めるサラリーマンを対象にアンケートを実施。サンプル数は配布1600中、回収599（回収率37.4％）。平均年齢39.2歳、平均世帯年収802万円。

　住宅購入計画のある人（「近いうちに購入する計画」＋「将来的には購入するつもり」）は29.1％で、01年以降ほぼ横ばいで推移していたが、今回上昇に転じた。「住宅購入計画者」の希望する立地は「都心」の割合が昨年の10.6％から20.7％へと倍増した。住宅面積の広さは５年前の計画と比較した面積は「70〜80平方メートル」から「80〜90平方メートル」中心へと変化した。

　「次の住替え先」として賃貸住宅に住む予定のある人は、「予定がある」6.8％、「可能性がある」35.1％にのぼった。30代前半では合わせて６割近く、40代で３割前後、50代でも１割前後となっていた。40代までは「購入計画のある人」よりもボリュームが大きいことが分かった。「賃貸住宅に住む予定がある＋可能性がある」人の希望は、マンションが８割。40代では一戸建の希望もあった。マンション賃貸予定者の希望を見ると、面積は「70〜80平方メートル」（23.2％）が最も多く、築年は新築（10.3％）、５年まで29.6％、10年までが44.3％でとなった。

　現在持家の人に「自己所有の住宅から住替えるとしたらどうするか」について、「自宅をどうするか」「住替え先」を組み合わせた６つのパターンで聞いたところ、「自宅を売却して新たに購入する」が39.3％で最も多かった。しかし注目すべき点として「自宅を賃貸して」住替えるパターンが32.8％にものぼった。特に若年層で多く見られ、40代や50代後半でも３割と多く、新たな選択肢が増えてきたことが分かった。また「住替え先」は「シニア住宅」への住替えが50代で３人に１人と高い割合に。

　今後の住まいについて、自宅を売却したり賃貸したりすることによる「自宅の活用」と「住替え先」を合わせた住替えパターンの提案により、住替えを促進する可能性につながる、としている。