５月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど５月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は7.29％で、前月比0.20ポイント改善した。千代田区、港区、渋谷区で大型既存ビルに動きがあったため、都心５区の空室在庫が約１万2000坪減少した。移転動向については大企業の移転や移転を計画する動きが出ており、大型新築ビルや好条件の大型既存ビルへの引き合いは強まっている。ただ水面下でのテナント獲得競争には依然として厳しさが見られ、都心５区のオフィスビル市場では需給バランスの調整が徐々に進み始めた。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は9.09％で、前月比0.05ポイントの改善。５月は丸の内地区と伏見地区で他地区からの借り換えの移転の動きが見られた。その一方、名駅地区や栄地区の既存ビルで解約の動きが見られ、募集面積が増加したため、名古屋地区全体としては空室在庫が約400坪減少するにとどまった。しかし新築ビルの募集状況は依然として好調で、３月に栄地区で竣工した大型ビルが高稼働となった。今年後半に竣工予定の大型ビル２棟にも引き合いが強まってきている。