サービスアパートメント事業で提携　日本政策投資銀行、野村不動産アーバンネット

　日本政策投資銀行と、野村不動産アーバンネット株式会社は、中長期滞在型賃貸住宅（サービスアパートメント）事業の開発などの業務提携契約を締結した。

　サービスアパートメントは、ホテルに比べて客室が広く、プライバシーが守られる、一般賃貸に比べて、家具やインテリアなどの設備やハウスクリーニングやリネン交換といった付帯サービスが整っている点がメリット。費用面でもホテルよりもコストが安く、一般賃貸と比較して仲介手数料や礼金などが発生しないなど優位な点が多い。

　また同事業は、日本進出を果たしている海外企業渡航者や定期的に東京に出張する日本人中小企業経営者等の需要など、物件の高付加価値化を求められている供給側の要請を受けて、新たな投資機会として注目されている。

　日本政策投資銀行と野村不動産アーバンネットは、先ずはサービスアパートメントのアドバイザリー業務に注力した上で、投資・融資を通じた事業へのコミットメントの可能性も積極的に検討する意向。

●この記事に関するWebサイト
　日本政策投資銀行
　http://www.dbj.go.jp/
　野村不動産アーバンネット
　http://www.nomura-un.co.jp/