経営者の住宅景況感調査（７月度）を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている「経営者の住宅景況感調査」の７月度の調査結果を発表した。

　06年度第１四半期（06年４〜６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス19ポイント、総受注金額プラス31ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに３四半期連続でプラスとなった。

　総受注戸数は、主力の戸建注文住宅及び戸建分譲住宅が05年度第４四半期からさらにプラスを伸ばし、賃貸住宅については、４月期に引き続き大幅な伸びとなり、３四半期連続のプラスとなった。

　06年度第２四半期（06年７〜９月）見通し景況判断指数は、総受注戸数プラス31・総受注金額プラス41と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。

　06年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、124.4万戸。利用関係別では持家35.8万戸、分譲住宅36.9万戸、賃貸住宅50.7万戸としている。

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/