06年路線価を公表、全国平均14年ぶりの上昇 国税庁
(2006/08/02更新)
国税庁は相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は、前年比0.9%上回って1m2当たり114,000円となり、14年ぶりの上昇となった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏すべてで前年に比べて上昇した。
最も価格が高かったのは、21年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りの文具店「鳩居堂」前で、1m2あたり1,872万円(9.9%上昇)。
●この記事に関するWebサイト
国税庁
http://www.nta.go.jp/
路線価図等閲覧コーナー
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm