都市型民間賃貸住宅制度を創設　東京都

　東京都では、ファミリー世帯の職住近接や、駅に近い利便性の高い地域での居住が促進できるよう、新たに賃貸住宅の建設費等の一部を補助する都市型民間賃貸住宅制度を創設した。本制度では、オフィスビルを賃貸住宅へ転用する「コンバージョン」も対象とする。６月21日より、04年度の供給事業者の募集を実施する。

　対象住宅は民間の土地所有者等が、中堅所得者向けに供給する賃貸住宅で、自分の土地を活用して賃貸住宅を供給する個人、または民間法人が応募資格を持つ。対象地域は(1)センター・コア・エリア（概ね環状６号線と首都高速中央環状線に囲まれた地域）、(2)木造住宅密集地域、(3)駅から概ね800ｍ以内、かつ国勢調査における人口集中地区内で都が指定する地域。

　建設基準は一団地10戸以上、住戸専用面積39平方メートル以上、防犯対策・バリアフリー等。募集戸数は500戸。戸当たり100万円までの建設費等補助が受けられる他、住宅金融公庫融資特別加算（戸当たり400万円）、固定資産税の減額等の優遇措置を設ける。

　受付期間は04年６月21日（月）〜04年９月17日（金）。問い合わせは都市整備局住宅政策推進部民間住宅課（Tel03-5320-4943）まで。