消費税アップで「建築計画見直す」25％　住宅生産団体連合会

社団法人住宅生産団体連合会は、「住宅にかかる消費税についてのアンケート実施報告書」の結果をまとめた。

　同調査は、住宅の消費税の負担感について一般の消費者がどのように考えているか等の現状を把握することを目的として、北海道、関東地区、中部地区及び近畿地区に所在する総合住宅展示場への来場者を対象に行われた。調査時期は06年４月28日〜５月31日。アンケート回収枚数は1,714枚。

　現行の５％の消費税に対しても「非常に負担を感じる」と「負担を感じる」との回答を合わせると85％を超えた。消費税が８％になった場合、マイホーム計画への影響を受けるか、という問いに対しては、約８割が「影響を受ける」と回答。中でも「資金計画の見直しを迫られる」との回答をした人が最も多く59.7％、特に20代では70％を超えていた。「中止を含めて建築計画を見直す」と回答した人も25％を超えた。

　05年度の住宅着工戸数に当てはめると、持家住宅約35万戸の25％が中止を含めて建築計画を見直した場合、７万戸の減少に相当する。同アンケート回答者の建築予算平均値は約2,800万円だったので、住宅投資額約２兆円が減少すると予想される。

　この約２兆円に対応した、他産業への生産誘発額も合わせると約４兆円の経済マイナスにつながることが予想され、このことから戸建住宅だけではなく、マンションや賃貸アパートにも影響が及ぶ事も予想される他、住宅を取り巻く周辺産業への影響も多大である事が懸念される結果となった。

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　  住宅生産団体連合会
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