４月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど４月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は7.49％で、前月比0.49ポイント改善した。千代田区の大型既存ビルに大企業の成約が相次ぎ、１ヵ月で同区の募集面積が約２万4000坪も縮小した。大型新築ビルも好調で港区で完成した大型ビルは満室稼働した。移転動向はワンフロアで大きな面積が確保できる大型ビルに引き合いが多くなっている。前年に比べて積極的な移転計画が見られ、同地区オフィスビル市場に活気と明るさが出てきた模様。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.16％で、前月比0.23ポイント改善した。４月は既存ビルの募集面積がこの１ヵ月間で約5000坪減少した。特に船場地区では約2800坪の減少。梅田、南森町、淀屋橋、本町地区の既存ビルも好調で、新規進出などの前向きな移転の動きがエリアを問わず増えてきた。今春は新築ビルの供給が少なかったため、坪数を確保できる既存ビルにオフィス需要が出てきた。今夏以降に大型供給が控えているため、オフィスビル市況の先行きは不透明感が残っているが、テナント企業の景況感も改善してきているため、今後も活発な移転の動きに期待が寄せられている。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は9.14％で、前月比0.04ポイントの悪化。４月は名駅地区や栄地区で大型解約、移転の動きが見られ、募集面積が増加した。しかし、伏見地区では新築・既存ビルを問わず、募集面積が減少したため、名古屋地区全体では空室在庫が約400坪の増加に止まった。新築ビルの募集状況は好調で、大型ビルは満室稼働、中型も今後入居が進みそうな状況。最近は募集の際にフリーアクセスフロア（床下に電力・通信のための配線や、空調設備等の機器を収納できる床）などの導入を行うビルが見られる。テナント企業との条件交渉に柔軟に対応する動きも出ている。