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大阪ビジネス地区オフィス平均空室率、8年5ヵ月ぶりに5%台へ 三鬼商事

(2006/07/18更新)

 オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど6月末時点の東京・大阪ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表した。

 東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の6月末時点の平均空室率は3.10%で、前月比0.08ポイント下げた。前月に引き続き、大型移転が鈍る中、港区や渋谷区で解約予告などが相次ぎ、同空室率の低下は小幅となった。

 東京ビジネス地区の平均賃料は6月末時点で坪単価18,425円で、前年同月比4.04%(716円)上げ、前月比でも1.24%(225円)上げた。都心5区では好条件の大型ビルに品薄感が強まってきたことから、募集賃料の上昇傾向が続いている。

 大阪ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は5.94%で、前月比0.17ポイント下げた。同空室率が5%台後半に低下したのは8年5ヵ月ぶり。前年11月ごろから空室解消の勢いが強まり、今年前半もこの傾向が引き続いた。大阪のオフィスビル市場に活気が戻っており、エリアを問わず明るさが増してきている。

 大阪ビジネス地区の平均賃料は6月末時点で坪単価12,629円。前年同月比0.28%(35円)下げた。前年末比では0.36%(45円)上げて、底入れ感が出てきた。

●この記事に関するWebサイト
三鬼商事
http://www.e-miki.com/

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