賃貸化率20％超のマンション割合が増加　国土交通省

　国土交通省はマンションの管理組合や区分所有者の管理の実態を把握するため、財団法人マンション管理センターが受託し実施したマンション総合調査の結果を発表した。

　99年度から03年度までの変化を見ると、世帯主の年齢は50歳代以上の割合が51.1％から59.8％へと増加しているのに対し、30歳代及び40歳代の割合は47％から39％へと減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。

　同様に、賃貸化率20％超のマンション割合は、16.1％から27.8％へと増加が顕著であり、賃貸化率０％のマンション割合は13.4％から16.1％へと微増だった。賃貸化の進むマンションとそうでないマンションの二分化の傾向が見られた。

　世帯人数は「１人」及び「２人」の割合が22.6％から42.8％へと大きく増加、「３人以上」は77.4％から57.2％へと減少していた。