１月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど１月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は8.01％で、前月比0.11ポイント改善した。１月は中央区、港区、渋谷区で大型既存ビルに成約や入居進み、都心５区全体で空室在庫が約5600坪減少した。同地区の空室率は03年９月から５ヵ月連続で低下しており、市況改善が続いている。今年の新規供給量は延床面積約31万8000坪（31棟）で、昨年の約半分に減少するため、これから完成予定の大規模ビルや大型ビルに引き合いが強まりそうだ、としている。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.38％で、前月比0.01ポイント改善した。１月は横ばいで推移したものの、梅田地区で大型テナントがビジネス地区以外に借り換え移転することが決まり、この影響などで同地区の１月末の空室率は９％を超えた。しかし、船場、心斎橋・難波地区で成約や入居が進んだため、大阪ビジネス地区全体では空室在庫の増加には至らなかった。郊外からの市内進出を目指す企業も前年から出始め、景気改善とともにオフィス需要も伸びてきたと言えそうである。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.79％で、前月比0.09ポイントの悪化。１月は今春の新規供給に伴なう解約予告の影響で、名駅地区、伏見地区、丸の内地区で募集面積が増加した。栄地区は地区外からの借り換え需要が出てきた他、昨年完成した新規ビルに成約が見られたことなどで、空室在庫が減少した。新築ビルの募集状況は大企業の統合や集約などの需要が旺盛なため、水面下での引き合いが強まっていた。テナント企業の動向は、ここにきて郊外から名古屋中心部に向けた動きが増えてきた。