綜合警備保障がアパート用セキュリティシステムを販売

　綜合警備保障は、愛知県経済農業協同組合連合会及び愛知県下ＪＡ（以下、ＪＡグループ愛知）と提携し、愛知県下において03年２月よりアパート向けセキュリティシステムの予約販売を開始する。

　ＪＡグループ愛知では、従来から組合員の土地活用と資産運用のために賃貸住宅事業を展開していた。この度の提携によって、同システムをＪＡグループ愛知が現在管理中のアパート約4000棟（約２万5000戸）と新築アパート（年間約150棟（約800戸）を計画）へ導入を推進し、綜合警備保障は、同システムの供給及び警備運用を行うというもの。

　同システムは防犯、非常通報等の機能を搭載したアパート向けセキュリティシステム。異常発生時は音声と警報音が鳴動し、同時にガードセンターに通報され、綜合警備保障の警備員がアパートに急行する。また、入居者が身の危険を感じたときは非常ボタンを押すことにより、綜合警備保障の警備員が急行する。

　同システムは、ガードセンターとの通信手段としてＮＴＴドコモの「ＤｏＰａ網」を採用し、通信費は綜合警備保障が負担。アパートオーナーがセキュリティ用に電話回線を用意する必要がなく、回線架設費や通信費の負担が不要となる。

　綜合警備保障では、今回のＪＡグループ愛知との提携を皮切りに、全国展開を目指すとしている。全国展開時の販売予定価格（一棟６戸の場合）は、機器売り渡しプランでは初期費用（機器費・工事費）95万円、月額警備料金１万6000円。機器レンタルプランでは初期費用（工事費のみ）39万円、月額警備料金２万6000円。

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