外国人向け賃貸物件強化へ　三井不動産・三井不動産販売・三井ホーム

８月７日付『日刊工業新聞』によると、三井不動産、三井不動産販売、三井ホームの３社は、個人投資家の資産投資の一環として、今後、外国人向け戸建て賃貸物件の開発事業を強化する方針。三井不動産が個人投資家を探し、三井不動産販売が土地を斡旋、三井ホームが建物を建築する３社共同事業となる。

都心部の外国人向け大型賃貸物件は一定の需要があり、賃料が比較的安定しているため、土地・建物を含めた利回りで５〜７％を確保でき、安定した投資物件となる。都心の一等地は地価も下げ止まり傾向にあり、土地・建物をセットで開発しても高い利回りが期待できるとしている。年間10棟、事業規模20億円程度の事業に育成する予定。