定期借家制度の実態調査結果をまとめる　国土交通省

　国土交通省は、居住用の賃貸住宅についての定期借家制度の普及促進方策を検討するための、同制度の施工状況アンケート調査を実施、このほど結果をまとめた。

　調査は03年９月に全国で実施。対象は賃貸住宅の仲介、管理、経営のいずれかに関わる団体の会員が取り扱う物件、及び入居者。調査方法は「事業者向け」が郵送によるアンケート票の配布・回収（回収数2562社、回収率29.0％）、「入居者向け」が賃貸住宅の仲介、管理に関わる団体の会員の店頭等でのアンケート票の配布・回収（回収数923人、回収率15.8％）。

　定期借家制度の活用状況について事業者の回答によると、同制度の実績のある事業者は32.7％、ない事業者は67.3％。ない事業者のうち71.3％が「今後は積極的に活用したい」「場合によっては活用したい」と回答した。借家契約のうち、定期借家は4.7％で、前回調査の2.8％を上回った。戸建の11.2％、共同建の4.0％が定期借家だった。定期借家の家賃について、普通借家に比べると「低下傾向」30.6％、「同程度」31.2％、「どちらともいえない」33.9％だった。また02年度中に契約期間が満了した定期借家のうち、45.0％が同一賃借人と再契約を締結した。

　同制度の活用状況について入居者の回答では、同制度の内容の認知について「全部または一部を知っている」44.3％。定期借家契約を締結した理由については「気に入った物件が定期借家だった」が63.5％、「同条件の物件と比較して家賃が安かった」が14.7％だった。

　同制度に関する事項について事業者と入居者の回答をそれぞれ見てみると、「書面による説明義務の必要性」については、事業者は「廃止すべき」が約４割、「存続すべき」が約５割、入居者は「廃止すべき」が約２割、「存続すべき」が約６割。「契約期間満了に際しての賃貸人からの通知義務」は事業者は「廃止すべき」が約３割、「存続すべき」が約５割、入居者は「廃止すべき」が約２割、「存続すべき」が約７割。「賃借人の中途解約権」について事業者は「廃止すべき」が約２割、「存続すべき」が約６割、入居者は「廃止すべき」が約１割、「存続すべき」が約８割。「普通借家から定期借家への切り替え」は事業者は「切り替えを認めるべき」が約７割、「切り替えを認めるべきでない」が約２割、入居者は「切り替えを認めるべき」が約５割、「切り替えを認めるべきでない」が約３割となった。