６月期の全国版オフィスマーケット動向を発表　生駒データサービスシステム

　株式会社生駒データサービスシステムは、６月期の全国版オフィスマーケット動向（空室率・平均募集賃料）を発表した。

　空室率の16都市平均は10.0％で、前期から横ばい。今期は空室率が横ばい、もしくは上昇する都市が７都市みられた。平均募集賃料は全国16都市のうち６都市で上昇、９都市で下落となった。16都市平均でも対前期比−0.2ポイント低下にとどまり、賃料の下落傾向に歯止めがかかっている状況が読み取れる。

　東京の空室率は、23区においては対前期比0.1ポイント低下の3.1％、主要５区においては同0.2ポイント低下の2.7％。平均募集賃料は対前期比−0.5％の12,640円／坪となったが、53ゾーン中26ゾーンでは、平均賃料が上昇傾向を示した。

　大阪の空室率は6.8％と、対前期比0.3ポイントの低下となった。今期で10期連続の空室率低下を示し、７年９ヵ月ぶりに７％を下回った。平均募集賃料は20ゾーン中６ゾーンで上昇を示した。

　名古屋の空室率は対前期比0.1ポイント上昇し、6.8％となった。ゾーン別に平均募集賃料をみると９ゾーン中、６ゾーンで上昇しており、対前期比1.6％上昇の9,540円／坪だった。

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