「企業のオフィスに対する意識調査結果2006」を発表　生駒データサービスシステム

　株式会社生駒データサービスシステムは、「企業のオフィスに対する意識調査結果2006」を発表した。

　それによると、企業の移転・新設を行う動機は、東京・大阪・名古屋ともに「人員増加によるスペース拡大」が１位で、景気拡大を反映する結果となった。

　ビルを選定する際の優先項目として、「立地」が３都市ともに90％を超え、圧倒的なシェアを占めた。次いで「施設・設備」が３都市で70％程度を占めた。

　関心度が高い地域については、東京は「丸の内」「八重洲」が１位・２位を占め、大阪は「御堂筋」が１位、名古屋は大型開発が進む「名古屋駅東」が１位だった。

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