「不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会」報告書公表　国土交通省

　国土交通省の「不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会」は、このほど、不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等が抱える課題とその対応のあり方についてを報告書にまとめた。

　それによると、管理委託契約の契約内容が不明確であることが原因となって、後に紛争に発展する例が多い現状をかんがみて、国土交通省が作成した「管理委託標準契約書」の普及や、重要事項説明の見直しの検討などを挙げた。

　賃貸管理業者による賃借人からの賃料、預かり金等の保管が不適切で被害が生じている事例があることには、賃貸管理による預かり金等と賃貸管理業者自らの会計との分別管理の促進、預かり金を保全するための保証制度等の検討が必要である、としている。

　退去時における原状回復費用の負担を巡る紛争を防止するためには、退去時の原状回復義務や、敷金精算の内容を明確化し、賃借人に十分に説明を行った上で契約が締結されることが必要であるとし、国土交通省が作成した「原状回復ガイドライン」の周知、関係団体における「賃貸住宅標準契約書」及び「原状回復ガイドライン」に沿った取組みの促進などを挙げた。

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　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/