05年度第４回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、05年度第４回の集計結果をこのほどまとめた。

　「低層賃貸住宅」について、05年10〜12月の総受注実績は、前回（05年７〜９月）の実績に比べ総受注戸数マイナス１・総受注金額はプラス１と、前10月度の回復基調をほぼ堅持した。地域別の総受注戸数については、北海道がマイナス基調から回復せず、東北、中部が大きく下落、近畿、九州が現状維持、関東、中国・四国の２地区が継続して受注を伸ばしている。

　06年１〜３月の見通しは、総受注戸数プラス20・総受注金額プラス18を見込んでいる。

　一戸あたり床面積（実績）の動向について、実績はプラス７。四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返していたが、前10月度に引き続きプラスとなった。

　06年１月調査時点における、住宅会社側からみた低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では「かなり強い・強い」「やや弱い・弱い」がともに増加、「普通」が減少した。低層賃貸住宅経営者の供給意識は２極化しつつも微増と見ている。

　地域別で「かなり強い・強い」が増加したのは、北海道、関東、近畿 、中部の４地区あり、直近の１年のデータでみると、増加幅が一番大きく、景気回復感により、経営者の供給意欲が強まっていると感じられる

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　住宅生産団体連合会
　http://www.judanren.or.jp/