05年12月全国住宅市場調査の結果発表　住宅金融公庫

　住宅金融公庫は「05年12月全国住宅市場調査」の結果を発表した。これは全国の住宅・不動産関連企業及び仲介企業3,121件を対象に、住宅市場の現状と見通しについてアンケートを行い、その結果をとりまとめたもの。今回の回収件数は1,553件（回答率49.8％）。同調査は毎年度４回行われている。

　そのうち賃貸住宅受注状況判断D.I.は、全国はマイナス9.3（前回プラス2.9）、首都圏もマイナス23.5（前回マイナス13.2）といずれも悪化してマイナス値となった。今後の見通しD.I.は、全国は改善してプラス値（3.3）での推移、首都圏はマイナス値（マイナス4.3）であるものの、現状からの改善が見込まれる。

　空室状況判断D.I.（「空室減少」−「空室増加」）は全国マイナス12.7（前回11.3）、首都圏はマイナス5.7（前回16.8）と大きく悪化、全国、首都圏ともに１年３ヵ月ぶりにマイナス値となった。

　中古マンションの成約判断D.I.は、全国はマイナス9.9（前回マイナス17.2）とマイナス値のまま推移している。首都圏は改善し6.9（前回マイナス19.7）と、プラス値となった。しかし今後の見通しD.I.は、マイナス値での推移となっている。

　リフォームの全国の受注状況判断D.I.は、いずれの工事種別もプラス値となった。内装21.6（前回34.3）、設備20.9（前回36.7）、増築14.3（前回14.9）は前回調査より悪化したものの、プラス値のまま好調に推移。今後の見通しD.I.では、いずれの種別もプラス値での推移が見込まれる。首都圏の受注状況判断D.I.は、いずれの工事も悪化。今後の見通しD.I.では、僅かな変動での推移が見込まれている。

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　住宅金融公庫
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