経営者の住宅景況感調査（１月度）を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、住団連の法人会員に対して年４回行っている「経営者の住宅景況感調査」の１月度の調査結果を発表した。

　05年度第３四半期（05年10〜12月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス18・総受注金額プラス24ポイントとなった。

　総受注戸数は６四半期ぶりに、総受注金額は４四半期ぶりに回復し、戸建注文住宅が大きくプラスに転じ戸建分譲住宅のマイナスをカバー、総戸数・総金額とも大きなプラス幅となった。

　05年度第４四半期（06年１〜３月）見通し景況判断指数は、総受注戸数プラス26・総受注金額プラス35と、さらに強気の見通しに上方修正している。各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢が見受けられる。

　06年度の新設住宅着工戸数の見通しは、総戸数で120.4万戸。持家36.0万戸、分譲住宅35.4万戸、賃貸住宅47.9万戸となっている。

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　住宅生産団体連合会
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