民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果公表　国土交通省

　国土交通省は16日に、構造計算書偽造問題によって構造耐力が著しく劣ると確認された分譲マンションからの退去のための移転費及び仮住居家賃に係る助成について発表した。

　移転費助成額は１回当たり25万円以内の実費とする。原則として仮住居への移転費及び戻り入居、または仮住居からの退去に係る移転費の２回を対象とする。

　家賃助成について、助成額は家賃（月額）の額の３分の２を助成する。家賃（月額）のうち助成対象となる家賃（月額）の額の上限を15万円とし、敷金は自己負担とする。家賃の助成期間は原則２年間。

●この記事に関するWebサイト
　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/