「賃貸住宅への住み替えを検討」が4.9％　ネクスト

　不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志氏）は、12月２日（金）〜３日（土）に首都圏および京阪神在住の1,033人に「マンション耐震強度偽装問題」に関する緊急アンケートを実施し、その調査結果速報をまとめた。

　「マンション耐震強度偽装問題」について、「非常に興味がある」59.6％、「やや興味がある」30.7％を合わせて９割が興味があると回答した。

　現在の住まいの耐震強度については「非常に不安」10.1％、「やや不安」34.2％で、半数近くが不安を感じていた。

　今後のマンション、住宅建築について、「住宅の価格がかなり高くなっても仕方ない」と思う人は33.7％、「多少高くなっても仕方ない」が54.1％となった。

　今回の「耐震強度偽装問題」で、今後の住み替えについて「しばらく様子を見ながら、住み替えること自体を控えるつもり」が33.7％に上った。その他、「住み替えの予定は変わらないが、賃貸住宅への変更を検討している」との回答も4.9％あった。

　今回の「耐震強度偽装問題」に関して国や行政が対応すべきことは「該当マンション・住宅の居住者のローンや資金面での支援」37.0％、「居住者の代替住宅の確保」37.8％、「関係する機関や企業の責任追及」33.5％などが上位となった。

　また、今回のケースで責任が重いと思うものは「耐震強度を偽造した設計事務所」53.2％、「マンション開発・販売業者」38.9％、「マンション全体の設計を行った設計事務所」27.5％、「建築確認をおこなった民間の確認機関」24.6％などが挙げられた。

　なお、調査結果資料集はこちら。

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　不動産ポータルサイト「HOME'S」
　http://www.homes.co.jp/